チラシやパンフレットの制作費は、条件を満たせば補助金の対象になる場合があります。ただし、補助金にはルールが多く、「知らずに先に発注してしまい、対象外になった」という失敗もよく聞かれます。この記事では、チラシ作成に使える代表的な補助金である小規模事業者持続化補助金を中心に、対象経費の考え方、申請から入金までの流れ、必要な書類、注意点を分かりやすく解説します。
結論：チラシ作成の費用は補助金の対象になる場合がある
チラシやパンフレット、DMなどの制作費や印刷費は、販路を広げるための取り組みとして、補助金の対象になる場合があります。代表的なのが、小規模な事業者の販路開拓を支援する「小規模事業者持続化補助金」です。
ただし、補助金は「チラシを作ったら、あとから申請してお金がもらえる」という制度ではありません。事前に計画を立てて申請し、審査を通って交付が決まってから発注し、事業が終わったあとに報告して、ようやく支払われるのが基本の流れです。
この記事の要点
- チラシ作成に使える代表的な補助金は、小規模事業者持続化補助金
- 補助金は審査があり、申請すれば必ず受け取れるものではない
- 交付決定の前に発注・契約・支払いをした経費は、原則として対象外
- 補助金は後払いなので、いったんは自分で全額を支払う必要がある
- 補助率や上限額、締切は回ごとに変わるため、最新の公募要領で確認する
チラシに使える主な補助金・助成金
チラシの作成に関わる主な制度は、次のとおりです。制度の内容は変わることがあるため、ここでは一般的な仕組みだけを紹介します。
| 制度 | 概要 | チラシとの関係 |
|---|---|---|
| 小規模事業者持続化補助金 | 小規模事業者が経営計画を作り、販路開拓などに取り組む費用の一部を補助する国の制度 | チラシやパンフレットの制作・印刷は「広報費」などとして対象になりうる |
| 自治体独自の補助金・助成金 | 都道府県や市区町村が、創業や商店街の活性化などを目的に設けている制度 | 販促物の制作費を対象にしている制度もある |
| 商工会・商工会議所などの支援 | 地域の団体が独自に行う販促支援など | 地域によって内容はさまざま |
なお、「補助金」と「助成金」は似た言葉ですが、一般に、補助金は予算や件数に限りがあり審査で選ばれるもの、助成金は条件を満たせば受け取れるものが多いといわれます。雇用に関する助成金などは、チラシの制作費とは目的が異なるため、販促に使える制度とは分けて考えましょう。
小規模事業者持続化補助金の基本的な仕組み
小規模事業者持続化補助金は、商工会や商工会議所の支援を受けながら経営計画を作り、その計画に沿って販路開拓などに取り組む費用の一部を補助する制度です。対象となるのは、業種ごとに決められた従業員数以下の小規模な事業者で、個人事業主も含まれます。
補助されるのは費用の全額ではなく、決められた割合（補助率）の分だけで、上限額も定められています。補助率や上限額、申請の枠の種類は公募の回ごとに見直されることがあるため、必ずその回の公募要領で確認してください。
補助金の対象になるチラシの経費・ならない経費の考え方
チラシやパンフレットの費用が補助金の対象になるかどうかは、制度や公募の回によって細かく決められています。ここでは、一般的な考え方を紹介します。
対象になりやすい経費
- 補助事業の計画に沿った、新しい商品やサービスを紹介するチラシ・パンフレットの制作費
- チラシの印刷費
- DMの制作費や発送にかかる費用
- ポスティングや新聞折込などの配布費
対象にならない、または注意が必要な経費
- 交付決定より前に発注・契約・支払いをしたもの
- 補助事業と関係のない、日常的な営業や会社全体の宣伝に使うもの
- 補助事業の期間内に配布や使用をしなかった分（在庫として残ったものなど）
ポイントは、「計画した事業のために、決められた期間内に使った費用」であることです。たとえば新しいサービスを始めるにあたって、その案内チラシを作って配るといった形は、計画と費用の関係が分かりやすくなります。自分の計画で対象になるか迷う場合は、申請前に商工会や商工会議所に相談しましょう。
パンフレットやホームページの費用はどうなるか
パンフレットも、チラシと同じく、補助事業の商品やサービスを広報するためのものであれば、広報費として扱われるのが一般的です。一方、会社全体を紹介する会社案内パンフレットや求人広告は、単なる会社のPRや営業活動に使うものとして、公募要領で対象にならない経費の例に挙げられています。パンフレットを補助金で作るなら、新しいサービスの内容や申込方法など、計画した事業の紹介をしっかり載せておくことが大切です。パンフレットの種類や作り方はパンフレットのデザインで紹介しています。
また、ホームページやネット広告など、ウェブに関する費用は、チラシとは別の区分で扱われ、独自の条件がつくことがあります。紙の販促物とウェブをあわせて計画する場合は、それぞれの区分と条件を公募要領で確認しておきましょう。
申請から入金までの流れと期間
小規模事業者持続化補助金の一般的な流れは、次のとおりです。
- 公募要領を読み、対象や締切、必要書類を確認する
- 電子申請に必要なアカウント（GビズIDなど）を準備する
- 経営計画書と補助事業計画書を作る
- 地域の商工会または商工会議所に相談し、必要な書類を発行してもらう
- 締切までに申請する
- 採択されたら、経費の見積書などを提出し、事務局の確認を経て交付決定を受ける
- 交付決定のあとに、チラシの発注・制作・印刷・配布を行い、支払いをする
- 事業が終わったら、決められた期限までに実績報告をする
- 報告の内容が確認され、補助金の額が確定してから入金される
申請から入金までは、一般に数か月から1年近くかかることもあります。アカウントの準備や商工会などとの相談にも時間がかかるため、締切の直前ではなく、余裕をもって準備を始めることが大切です。また、補助金は後払いなので、チラシの制作費や印刷費はいったん自分で全額を支払う必要があります。その間の資金繰りも考えておきましょう。
スケジュールを立てるときは、チラシを配りたい時期から逆算して考えます。交付決定のあとにデザインの依頼、原稿の確認、修正、印刷、配布と進めるため、交付決定から配布までにも数週間程度は見ておく必要があります。季節のイベントや開業日に合わせて配りたい場合は、その時期に間に合う公募の回を選べるかどうかも確認しておきましょう。
見積書・請求書など必要な書類
補助金では、「いつ、何に、いくら支払ったか」を書類で証明する必要があります。チラシの制作を依頼する場合、一般的に次のような書類をそろえます。
- 見積書（一定の金額以上では、複数の業者からの見積もりが求められる場合がある）
- 発注書や契約書
- 納品書
- 請求書
- 支払いを証明するもの（振込の記録など）
- 完成したチラシの実物や写真、配布したことが分かる資料
書類の日付の順番も大切です。現在の一般型（通常枠）では、見積書は採択後、交付決定の前に提出する流れになっています。そのうえで、発注、納品、請求、支払いは、交付決定の日から補助事業の実施期限までの間に、正しい順番で行う必要があります。支払い方法にも条件がつくことがあるため、公募要領で確認しておきましょう。依頼先を選ぶときは、補助金に使う予定であることを最初に伝え、必要な書類を出してもらえるかを確認しておくと安心です。
よくある失敗（交付決定前の発注など）
チラシの補助金で特に多い失敗を紹介します。
交付決定の前に発注してしまう
最も多いのが、採択の知らせを待たずに、あるいは採択されたものの交付決定の前に、チラシを発注してしまうケースです。この場合、その費用は原則として補助の対象になりません。「申請したから大丈夫」と考えず、交付決定の通知を受け取ってから発注しましょう。
計画と違う内容のチラシを作る
申請した計画と、実際に作ったチラシの内容が大きく違うと、対象外と判断されることがあります。計画を変更したい場合は、勝手に進めず、事前に必要な手続きを確認してください。
書類がそろわない、配布の証拠がない
見積書や請求書の日付が合わない、配布した記録が残っていないといった理由で、報告の段階でつまずくこともあります。チラシの完成品を保管し、配布した日や枚数、場所を記録しておきましょう。
全額を補助してもらえると思い込む
補助金は費用の一部を補助する制度です。残りは自己負担になり、しかも先に全額を支払う必要があります。予算を組むときは、自己負担分と支払いの時期を必ず確認しておきましょう。
最新の公募要領を確認する方法
補助金の内容は、公募の回ごとに変わることがあります。補助率や上限額、対象経費、締切などの最新の情報は、次の方法で確認してください。
- 小規模事業者持続化補助金の公式サイトで、最新の公募要領を読む
- 地域の商工会や商工会議所に相談する
- 国の中小企業向け支援情報のサイトで、補助金の一覧を調べる
- 自治体独自の制度は、市区町村や都道府県のホームページや窓口で確認する
チラシやパンフレットの制作費の相場を事前に知っておくと、計画書の金額も立てやすくなります。費用の目安はチラシデザインの料金相場やパンフレット制作の費用を参考にしてください。
本記事は一般的な情報で、法的助言ではありません。最新の制度・個別の判断は公式情報や専門家にご確認ください。補助率・上限額・締切・対象経費などは公募の回ごとに変わるため、必ず最新の公募要領でご確認ください。
反響堂の料金目安と補助金を使うときのご相談
反響堂では、デザイナー歴22年の個人デザイナーが直接担当し、チラシやパンフレットのデザインを制作しています。デザイン料は税込でA4片面15,000円、A4三つ折りパンフレット35,000円などのサイズ別の定額で、同じ企画の範囲なら修正は回数無制限です。計画書づくりの段階で金額の目安を知りたい場合は料金シミュレーターをご利用ください。補助金を使う予定があることを最初にお伝えいただければ、発注の時期なども含めてLINEでご相談いただけます。
よくある質問
チラシの作成費用は補助金の対象になりますか？
小規模事業者持続化補助金などでは、計画に沿った販路開拓のためのチラシやパンフレットの制作費・印刷費が対象になる場合があります。ただし対象経費の条件は公募の回ごとに定められているため、最新の公募要領で確認してください。
すでに作ったチラシの費用を補助金で申請できますか？
一般的に、交付決定より前に発注・契約・支払いをした経費は対象外です。補助金を使う場合は、申請して交付決定を受けてから発注するのが基本です。
補助金はいつ受け取れますか？
補助金は後払いが基本で、事業を終えて実績報告を行い、内容が確認されて金額が確定してから入金されます。申請から入金まで数か月以上かかることもあるため、いったん全額を自分で支払う前提で資金を準備しておきましょう。